導入事例

岩渕薬品

導入ソリューション

BIクラウド化サービス

Oracle Cloud Infrastructure 基盤電子帳票システムを刷新

お客様の要望

 

  • 基幹システムの更改に伴い、旧帳票システムを刷新したい
  • 基幹システムの高負荷状態の解消と、煩雑な運用の負荷低減
  • 将来的に帳票システムとしてだけでなく、データ分析も行いたい

採用の決め手

 

  • OCI基盤の拡張性およびコストメリット
  • OCI環境へ統合することにより運用業務や基幹システム側の負荷軽減が可能となる
  • OACの優れたレポーティング表現力と今後の活用への期待

効果

 

  • OCIによるクラウド化と帳票システムの統合により、帳票システムの運用負荷軽減した
  • バッチ処理を基幹システムから移管したことで、期間システムの負荷が軽減した
  • 将来的に収集したデータで分析も可能な分析基盤の礎ができた

導入の背景

岩渕薬品は1914年(大正3年)の創業から100余年、地元千葉県を中心に医療の最前線と製薬メーカーを結ぶ医薬品卸売業として「顧客のために存在し、社員と共に栄えること」を基本理念に、人々の健康に貢献してきました。総合ヘルスケア企業として、これからも時代のニーズを敏感に捉え、時代とともに変化し、常に挑戦しながら、地域とともに発展したいと考えています。

 

今回、基幹システムの更改に伴い、旧帳票システムの更改も必要となり、将来を見据えた帳票システムの刷新を検討しました。刷新にあたり、以下の旧帳票システムの課題を解決することが最優先事項となりました。

  • 基幹システムに1900種類ものバッチ処理があり、基幹システムが 高負荷状態 である。
  • 基幹システム、旧帳票システム、勤怠システム、Excelファイル等、複数の帳票があることで、 運用を含め、帳票システムに多くのコストがかかっている。

採用のポイント

この課題に対して、クロスキャットは日本オラクル株式会社の提供するIaaS Oracle Cloud Infrastructure(以下OCI)およびデータ集積基盤としてAutonomous Data Warehouse (以下ADW)、データ連携ツールとしてOracle Business Intelligence Cloud Service(以降BICS)、データ可視化(帳票)ツールとしてOracle Analytics Cloud (以下OAC) を採用しました。

「電子帳票システムの刷新における採用のポイント」

ポイント
1

Cloudを採用-柔軟な拡張性と高いコストメリット

OCIのライセンス体系は使用時間と構成によりコストが確定します。そのため帳票数の増加に伴い取扱いデータ数が増えても、コストが倍々に増大することはありません。

ポイント
2

OCI環境へ統合し管理業務をスマートに

OCI環境へDB、データ連携ツール、帳票ツール全てを統合することで、これまでの環境では必須だった煩雑なバックアップ対応やチューニング、バージョン管理やパッチ対応から解放され、期間システム側の負荷が下がると共に、IT部門が運用業務の煩わしさから解放されます。

ポイント
3

帳票ツールだけではなく将来の分析基盤として

OACはEnterprise BIとしてセルフBIには無い、柔軟で優れたレポーティング表現力があり、今回のプロジェクトでは帳票出力システムとしても利用できることから採用の決め手となりました。将来的に今回構築したOCI基盤を活かし、収集したデータの分析等、さらなる活用が期待できます。

導入のプロセス

同社の電子帳票システムは、OCI上のデータ集積基盤ADWに、基幹システムや周辺システム(勤怠、人事等)からさまざまなデータをBICSを介し抽出・変換・加工し格納、BIツールOACでデータの可視化を行い帳票出力までを可能としました。

 

Cloud基盤のメリットを最大限生かし、およそ4か月間のプロジェクトを全てリモートワークにて実施し、2021年9月より運用を開始しました。

システム構成図

導入効果と今後の展望

電子帳票システムの刷新により、以下の導入効果を得ることができました。

  • OCIによるクラウド化と帳票システムの統合により、帳票システムの運用負荷軽減。
  • バッチ処理を基幹システムから移管したことで、基幹システムの負荷が軽減。

 

今回は帳票システムの刷新としてOCIの一連のソリューションを採用しましたが、単なる帳票作成・出力システムではなく、OACを採用したことにより、今後は収集したデータの分析等さらなる活用が期待できます。

事例企業プロフィール

岩渕薬品

創業

大正3年3月15日(1914年)

会社設立

昭和23年6月2日(1948年)

資本金

1億円

社員数

469人(2020年3月31日現在)

年商

727億8100万円(2020年3月期実績)

本社

千葉県四街道市

事業内容

医薬品総合商社

営業品目

医療用医薬品、医療機器、診断用試薬、一般用医薬品